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新潟発 シェア型
農業GPS基地局
プロジェクト

お手持ちのトラクターで
手軽に次世代農業が可能な
基盤づくりに取り組みます

地に足のついた
次世代農業を
新潟から

LOCAL AGRI  for THE FUTURE

農業が新しいフェーズに移行しつつある現在、GPS/GNSSは、次世代農業の基幹技術となりました。革新への期待が高まる一方で、高精度な測位のためにはGPS基地局(RTK基準局)の設営が必要となり、高額な機器導入や、難解な接続設定等が普及の課題となっています。

一般産業向けでは大手情報通信会社のGPS基地局サービスがスタートし、一部の自治体ではそれらを用いて共同基地局を開設するケースもありますが、大規模設備の維持管理費の課題等が残り、農業用としてブレイクスルーには至っていません。

そこで私たちは、複数の農業事業者や民間業者で安価なGPS基地局をシェアリングすることで、手軽に利用できる農業GPSの基盤づくりを進めています。未来の夢物語ではない「地に足のついた次世代農業」を新潟から始めていきます。

新潟農業GPSコンソーシアム
事務局代表
加藤卓将

GPS基地局で
何ができる?

3分で分かる
GPS基地局と
低コストなスマート農業

コンセプト

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EASY START 手持ちのトラクターを
次世代農業ロボットに

共同RTK基盤を利用すれば、手持ちのトラクターに安価な端末を取り付けるだけで、面倒な基地局の準備不要で高精度な農業ナビシステムや自動操舵システムを利用できます。高額なロボット農機を新規購入する必要がなく、気軽に次世代農業をスタートできます。

cost performance 低コスト、そして柔軟

当プロジェクトはシェア型のRTK基地局を使うことで、RTK補正の利用コストを既存サービスの約半分に抑える事に成功しました。契約も1年ごとではなく、1ケ月ごとに可能。多種多様な営農形態を持つ新潟農業にふさわしい、柔軟な対応が可能です。またネットワーク経由補正方式(Ntrip方式)に対応している、全てのGPS農機/ロボット農機で利用可能です。(特定メーカーに限定されません)

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high stability 世界が認めるシステム

当プロジェクトでは、シェア型RTK基地局の技術基盤に【株式会社農業情報設計社(本社:北海道)】の技術協力を得て実現しています。
同社は、長年ロボット農業や農業GPSの基礎技術開発に最前線で関わってきたメンバーにより創設され、主要製品である農業ナビ&自動操舵システムである「AgriBus」シリーズは、既に世界中で100万件を超えるダウンロード導入実績を誇る業界トップのシステムで、大手農機メーカーにもOEM供給されています。同社の高い安定性を持つRTK運用システムにより、従来に比べ簡単かつ大変低コストにシェア型RTK基盤の整備が可能となりました。

SHARE MAKES HAPPY シェア基地局の可能性

本プロジェクトで採用するシェア型RTK基地局は、小型のもので10万円前後から設置でき、スマートフォンで手軽に接続設定運用が可能です。既存の基地局に比べ低コストに設置運用が可能です。また、来るべき5G時代を見据え、インターネット経由で補正情報を送る形式を採用。これによりカバー範囲が従来の5km程度から20km程にまで広がりました。更にRTKシェアした際に費用の一部を設備管理者にペイバックするシステムの準備を進めており、地域で手軽に基地局運営を支え合う仕組み作りが可能となりました。

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事務局メンバー

見附市出身、㈱野村総合研究所での勤務を経て2015年にUターン。家業の農機具店に勤務しつつ、新潟農業の次世代化や農業のIT導入支援に取組む。

加藤卓将
事務局 代表

見附市出身、㈱野村総合研究所での勤務を経て2015年にUターン。家業の農機具店に勤務しつつ、新潟農業の次世代化や農業のIT導入支援に取組む。
農研機構や農水省で長年に渡り農業機械の研究開発に従事。2014年に㈱農業情報設計社を設立。数多くの受賞歴を持つ同社製品は世界各国で利用されている。当プロジェクトに技術顧問として参画。

濱田安之
(株)農業情報設計社CEO

農研機構や農水省で長年に渡り農業機械の研究開発に従事。2014年に㈱農業情報設計社を設立。数多くの受賞歴を持つ同社製品は世界各国で利用されている。当プロジェクトに技術顧問として参画。
長岡市出身、明治安田生命での勤務を経て2020年にUターン。地元の魅力を再発見し、発信する事をテーマに、農業の6次化支援事業や地域フォーラム運営事業を展開。

髙橋亮太
㈱ひとつぶCEO

長岡市出身、明治安田生命での勤務を経て2020年にUターン。地元の魅力を再発見し、発信する事をテーマに、農業の6次化支援事業や地域フォーラム運営事業を展開。
長岡市出身。長岡高専物質工学専攻科を卒業後、㈱日立産機システでIoT機器の開発設計に従事。独立後はシステム開発を中核に様々な農業関連事業に参画。

野中大輔
ながおか農challeプロジェクト事務局長

長岡市出身。長岡高専物質工学専攻科を卒業後、㈱日立産機システでIoT機器の開発設計に従事。独立後はシステム開発を中核に様々な農業関連事業に参画。

沿革

  • 2019年

    見附市で単独測位での農業ナビ実証試験

    トラクターに取り付けたGPS/GNSS装置による単独測位(誤差50cm前後)での農業ナビの導入を試験的に開始。肥料散布・代掻き・弾丸暗渠等の作業で十分な実績を確認。

  • 2020年

    中越地区で農業ナビ導入支援を本格化

    南蒲地区と長岡市北部で、単独測位による農業ナビを導入。
    20件以上の農業生産者に単独測位方式でのナビ利用スタート

  • 2020年秋

    占有型RTK基地局の導入支援を開始

    大規模生産法人向けに、組合内占有利用のためのRTK基地局の導入支援を開始。

  • 2021年

    シェア型RTK基地局を見附市に設置

    見附市の基地局は2021年春頃から試験稼動を開始。
    市内のデモユーザー様による試験利用開始

  • 2022年冬

    農林水産省イベントでRTK基地局設置企業を公募

    農水省主催「都道府県×農業支援サービス」新潟ブロック発表団体に選出
    コンソーシアム参加企業を公募(http://nougyoushien.com/

  • 2022年春

    県内5か所にRTK基地局を設置

    RTK情報の配信事業をスタート

  • 現在

    県内でスマート農機の導入支援を本格スタート

    コンソーシアム参加の各店で低価格農業ナビや後付け自動操舵の提供を開始
    コンソーシアム参加店

導入案内
プロジェクト参画

農業ナビ・自動操舵を
導入したい農業者様
(農業ナビ/自動操舵/ロボ農機)

農業団体様、JA様
行政担当者様向け
お問い合わせ

基地局設置や機材導入の
支援業務に興味がある
農機店・関連業者様

メディアの皆様へ

プロジェクトに興味を持って頂き
有難うございます。
皆様の伝える力・つなぐ力を、
新潟の農業のために
お分け頂ければ幸いです。